2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
○石井苗子君 やはり縦割り行政ですと、これは日本の社会が将来どうなっていくかということを決めるわけでございますから、縦割り社会だけで、お互いにそこの仕事は私の管轄では、所管ではございませんとやっていますと、必ず何かの問題が解決しなくなってまいりますので、是非横串を入れて解決していっていただきたいと思います。
○石井苗子君 やはり縦割り行政ですと、これは日本の社会が将来どうなっていくかということを決めるわけでございますから、縦割り社会だけで、お互いにそこの仕事は私の管轄では、所管ではございませんとやっていますと、必ず何かの問題が解決しなくなってまいりますので、是非横串を入れて解決していっていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 今委員から発言がありましたように、まさに我が国はこの縦割り社会の中で、迅速に、そして機動的に基本方針を設定をして、安全保障、外交、防衛の司令塔の役割という形でこの安全保障会議を設定をさせていただいているわけであります。 そういう中で、今通商問題の話もありました。
そういう中で、委員は、御自身が内閣官房に行かれた経験からのお話が今ありましたけれども、やはりどうしても我が国というのは縦割り社会、情報なり、それぞれの省に集中をしている。そういうものではなくて、さらに、国家安全保障局というんですか、そこをしっかりと機能させるためには、そこの人材、さらにまた組織に集中をさせて行っていくことが大事だというふうに思っています。
国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。
そうしたときに、果たして国民の皆さんの生命と安全を守る体制が今できているかどうか、そう考えたときに、どうしても縦割り社会の中にあって、常にそうした組織を立ち上げて、そこで会議等を開いて戦略を練る、あるいは広報活動を行う、そうしたことは極めて大事だという形の中で、安倍内閣としてこの有識者会議を立ち上げました。
地域の縦割り社会の中で武士の子供を教育するのです。そこでは、子供たちに、負けるな、うそを言うな、弱い者をいじめるなという三つの教えがあります。 負けるな。これは自分に負けないことであります。総理のように、離党者が出るのを恐れ、決められない政治を続けるのは恥ずべきことなのであります。 うそを言うな。
日本の縦割り社会というのがこの危機管理ができない一番体質的に難しい問題を抱えているということなので、したがって、さっきから議論になっているように、そのような場合に、例えば緊急事態基本法というものを作って、こういう事態があったときには緊急事態が発令になって、ある種の戒厳令が発令になって、総理が各省の大臣の権限を全て一手に引き受けて、総理官邸か本部かが各省の大臣の権限をも自ら指導できる、指示できるという
そうすると、結局、縦社会と言っていますけど、これは企業もそうなんですが、我が国の研究費の出し方とか、あるいは省庁のこういうものに対する、研究に対するお金の使い方とか、あるいは学者の世界の様々な縄張みたいな意識とか、そんなものが要するに、さっきちょっと縦割り社会の中でと申し上げたんですが、実は企業が横断的にというだけではなくて、むしろ我が国の行政とか研究の在り方も含めて縦割りがしっかりし過ぎちゃっていて
こういうような中で、まさに縦割り社会の中でその垣根を取り払わなきゃいけない、こういう認識となって今回の法改正にもなっていると思うんですが、居住の安定確保のために、住宅政策と福祉政策というのは一体これまでどうやって融合してきたのか、また、どうやってそれを一体化させてきたのか、ここら辺の連携について伺いたいと思います。
食品の偽装問題も、輸入問題で検疫のときも、これもかなり手続が簡素化できると思いますし、縦割り社会ではなくて、まず、その中心的な役割としての国土交通省が、電子化に向けて先駆けて情報をみんな入れるという体制をしっかりつくっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
これは、多分縦割り社会の弊害もちょっとあるんじゃないかと思うんですが、本来であれば、情報はすべて一元化をして、もっと早急に対応すべきというのが求められるんだろうと思うんですが、これは私は国土交通省だけの問題ではないと思うんです。
中国はそれがうまくいっているとおっしゃったけれども、私は、中国とハイレベル対話などをやって、すさまじい縦割りだなと、日本も縦割り社会にいながらそう感じるぐらい、なかなか、どこの国も苦労していることだ、そういうふうに思っております。
これは本当に、お互いが縦割り社会の中で、特に国交省の中で局がみんな違うわけですね、それぞれが何とかそこを守っていこうとしてやっていくと、何か整合性がとれなくなってくる。
ですから、これはぜひ文科省の皆さんには、教育委員会の皆さん、ぜひ、縦割り社会ではなくて、まさに国会議員も含めて情報の共有化、これはオープンにして、もう少し、個人情報の保護ではなくて、実際に自分たちは守秘義務を持っている。
ですから、私はぜひ、教育委員会のあり方というのは縦割り社会ではなくて、まさに市町村の教育委員会や県の教育委員会そして文科省が一体となれるような環境をこれからつくるべきじゃないかと思うんです。そして、その問題に対応できるべく、対処の仕方は、逆に言えば、スムーズに今度は文科省からできるはずだと私は考えておるんです。
縦割り社会というのは日本だけじゃありませんから、いろいろ、ここが秘密だと言ったってこっちで出しちゃうということは、それは絶対ないわけではありませんが、やはり日本とアメリカの関係でそういうことはできるだけないようにしてほしいということは、私自身が外相会談で申し上げているところでございます。
○亀井郁夫君 この問題は文科省と厚労省の両方ですから、なかなか縦割り社会なもんだから末端では難しい点がたくさんあろうと思うけれども、私の見た感じでは、厚労省よりは文科省の方がちょっと遅れているなという感じがしますね。だから、政務官、頑張ってほしいと思いますね、負けないようにね。そういうことで、こういう問題は両省とも力を合わして頑張ってほしいと思います。
それから、認定こども園の場合、今までの幼稚園と保育所の違いが出てきておりまして、先ほども申し上げたんですが、過去の歴史の中で、どうしても幼稚園の教育要領が定められた後に保育所の保育指針が出ているということで、どうも、今の調整期間、文科省と厚労省の調整機関というのはわかるんですが、やはり教育という部分でまとめて、縦割り社会じゃないように、弊害のないようにしっかりとシステムは構築していっていただければと
それから、縦割り社会。各省庁別、局別、課別、ひどいときは係別で縦割りの補助金とか規制が行われているということで、横割りの仕事ができないということになっておりまして、もう莫大なむだを生んでおります。 それから、過度の規制によって創意工夫が生かされないということになっております。
やはりどうも、国としてもやはりどうするかということの御意見もありましたけれども、最終的にはやっぱりこの縦割り社会の弊害の中で、やはり地方の独自の考え方というか、そういうものがやはり生かされる。我々も、これから国会でどうこれを、地方の在り方を検討していくかということに対して、やっぱり地方をどう重要視していくかと。
私も建設省で二十三年間勤めておりまして、県庁とか市役所にも出向させていただいた経験がございまして、そのたびに縦割り社会の中で大変窮屈な思いもさせていただきまして、まさに知事にあられましては、アンシャンレジームの打破ということでぜひ頑張っていただきたいと思います。
ところが、縦割り社会ではそれができないということですからやはり日本の中でそういうことを、国益追求ということが必ずしも悪いことではないということ、悪くなるかもしれないけれども悪くない、それからここをどういうふうに使っていくかという目標、これを本当にもっとはっきりわかるようにしていただきたいなというのが私の感じでございます。
そして、個人情報が漏れるということ、それから一つにネットワークされるということが問題だということもありますけれども、よく言われるのが、各市町村でも県でもそうだと思うんですが、すべて縦割り社会で、縦割り社会で困るんだ困るんだと言いながら、じゃ、何かを一つにまとめようじゃないかと言うと、それはまた困るんだというような議論も出てくる。